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第116号　2019年　5月
株式会社タカネットサービス
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>> 春夏秋冬 <<

トラック運送業界で人手不足が深刻化する中、「働き方改革」の流れに沿った動きが活発になってきています。日本自動車工業会が実施した「２０１８年度普通トラック市場調査」によると「労働時間の適正化」は１４年度４０％、１６年度４７％、１８年度５６％、さらに「給与のり引き上げ」では１４年度４０％、１６年度４７％、１８年度は４８％と、直近では、ほほ半数の事業者が実施しました。また、中小トラック会社の経営者の皆さんからドライバーの不足感について聞くと「不足感が強い」が圧倒的に多く「足りている」はごく僅かです。人材の定着化では処遇改善が大きな要因であることには違いありませんが、併せて、企業の成長戦略を含めた「将来ビジョン」を示すことも忘れてはなりません。
関東西部運輸、事業許可取消し／関東運輸局

関東運輸局は４月２２日付で、関東西部運輸（本社・千葉県野田市）に対し、一般貨物自動車運送事業の許可を取り消しました。２０１７年５月には１カ月当たり最長２４６時間の時間外労働で書類送検されました。また、１８年７月には一般貨物自動車運送事業の３０日間事業停止、車両使用停止５０日車の処分を受けています。この間、指導が行われましたが改善が見られず、事業許可を取り消されたものです。２年間は事業に参入できません。
伊フォワーダーと業務提携／東京納品代行

センコーグループの東京納品代行（本社・千葉県市川市）はイタリアの国際フォワーダー業者サヴィーノデルベーネ（ＳＤＢ）と１００％子会社サヴィーノデルベーネ・ジャパン（本社・東京都）の３社間で業務提携契約を締結しました。東京納品代行は欧州企業の日本進出を支援、ＳＤＢは東京納品代行の事業基盤を使い、物流基盤を構築します。

給与、月額平均３７万３００円／全ト協調査

全日本トラック協会が発表した「トラック運送事業の賃金・労働時間の実態調査」によると、２０１８年５～７月に支給された１カ月の平均賃金に、年間支給賞与の１カ月平均額を加えた月額は３７万３００円でした（１１年比５・８％増）。内訳は特積み３７万３７００円（５・６％増）、一般３６万９２００円（６・９％増）。従業員の平均年齢は男性運転者４７・２歳で、前回調査結果と比べて３歳高くなりました。男女を合わせた全職種平均も４６・１歳と２・５歳上昇しました。なお大型運転者（特積み）は４４万７６００円、４７・３歳でした。
特車許可、有効期間４年に延長／国交省

国土交通省は特殊車両通行許可の更新申請の有効期間について、優良事業者に限定して現行の２年から４年に延長しました。許可制度の改善の一環であり、①Ｇマーク（安全性優良事業所認定）取得②ＥＴＣ２・０（次世代型自動料金収受システム）車載器の装着③過去２年間に特車許可違反が無い－－などの条件を全て満たしている事業者が対象です。
１９年度Ｇマーク、ネット申請スタート／全ト協

全日本トラック協会は貨物自動車運送事業安全性評価事業（Ｇマーク制度）の申請受付を７月１日から開始します。４月１６日からインターネットによる申請書の作成が可能になるほか、ＧＷ（ゴールデンウィーク）明けの５月７日には申請書類の頒布を始めます。申請受付期間は土・日曜日を除く７月１日から１２日までで、インターネット経由の申請書作成システムは４月１６日から７月１２日まで利用できます。申請時には申請書のほか、「厚生年金保険料の納付状況が確認できる書類」も添付します。
１８年度、好調続く貨物車販売／自販連

日本自動車販売協会連合会が集計した２０１８年度の貨物自動車販売台数は、前年度比４・１％増の４４万５２１０台と好調でした。内訳は小型が３・４％増の２６万３１４２台、普通は５・２％増の１８万２０６８台でした。また、メーカー別の販売台数では日野自動車が３万７０５６台（８・０％増）と最もシェアが大きく、次いで、いすゞ自動車２万９０５５台（６・８％減）、三菱ふそう１万５４８８台（０・６％増）、ＵＤトラックス９８７２台（３・８％減）などです。

≫編集後記≪

先月１９日、宇都宮市で開催した東日本車両センター竣工、東証ＴＯＫＹＯＰＲО Ｍａｒｋｅｔ上場記念、また、創立１０周年記念式典には多くの方々にご出席頂き、心より厚くお礼申し上げます。車両センターは業界最大規模を誇る車両展示場で、５月１０日からの本稼働を予定しています。皆さまには、ぜひとも、現地に出向いて頂き事業拡大にお役立て下されば幸甚です。西口