総合ソリューションパートナー
第89号 2017年 2月
株式会社タカネットサービス
神奈川県横浜市西区みなとみらい3丁目6番4号今後、トラック業界を取り巻く経営環境は昨年にも増して厳しくなることが予想されています。まず、ドライバーを中心とした人手不足、燃料価格の高騰、さらには過当競争を打ち勝つための生産性向上の実現、物流サービスの差別化を図るための「戦略」策定など、それこそ課題が山積されています。こうした中、企業が取り組まねばならないことは「成長戦略の策定」や最前線で働くドライバーの「処遇改善」などです。また、これからの企業経営はコンプライアンス(法令順守)重視を最優先させなければならないことも言うまでもありません。今、少なからぬ企業が新しい事業年度に向けた事業計画を企画・立案しているところでしょうが、ぜひとも諸課題を真っ正面から受け止め、その「突破策」を考え、前進して欲しいものです。
国土交通省はこのほど中小トラック運送業者同士の中継輸送実証実験モデル事業の5件を決定しました。都市間(関東-近畿)は清水運輸(埼玉県志木市)とカワキタエクスプレス(三重県亀山市)が埼玉県入間市-亀山市(中継拠点=サンワNETS)で貨物積み替え方式、魚津海陸運輸倉庫(富山県魚津市)と福井高速運輸(福井市)、萬運輸(横浜市)と協伸運輸(兵庫県西宮市)の2組は、川崎市-大阪市(中継拠点=浜松トラックステーション)をドライバー交代方式で実施します。2月初旬まで順次実施し、効果や課題などを抽出します。
キユーソー流通サービス(本社・東京)は決算説明会で3月をメドにチルド物流の強化に向け「キユーソースルー便」の常温サービスを中止する、と発表しました。今後は食品メーカー向けの共同物流やコンビニエンスストア向けの専用物流事業を組織を再編成しながら強化していきます。なお「スルー便」は無在庫型の全国小口配送サービスで、近年、常温分野の売り上げの鈍化やドライバーの集荷業務の負担が増えていることから中止を決めました。
トラック関連の労働組合「運輸労連」の賃金・労働条件実態調査によると、傘下労組の月額賃金(2016年6月)の加重平均は34万5890円となり、3年ぶりに前年実績を上回りました。内訳は所定内賃金が21万1952円(1・3%増)、所定外賃金は6万7853円(7・9%増)などでした。また、年間賃金では527万2488円で、前年と比べて10万1425円減額となりました。
J・Dパワーが発表した国内における「大型・小型トラック顧客満足度調査」によると、大型トラックでは日野自動車といすゞ自動車が同率1位となった。日野は8年連続の1位、小型トラックでは日野が3年連続で1位にランクされました。大型は「アフターサービス」で7ポイント、小型では「車両」で5ポイント、それぞれ低下しました。調査会社では「業界全体として営業訪問頻度やコンタクト頻度が年々減少する状況にある」としています。
国分グループ本社(東京都)は,首都圏のフードサービス事業向けの「相模原流通センター」(神奈川県相模原市)を開設しました。大和ハウス工業の「DPL相模原」の1階部分を賃借したもので、3温度帯対応(常温・冷凍・冷蔵)の大型汎用施設として活用していきます。延べ床面積は8610平方メートル。同社では、これまで首都圏向けに三郷第2流通センター(埼玉県三郷市)1カ所だけで対応してきたが、今後は約2000軒の配達業務を2拠点体制で行っていきます。
ニッコンホールディングス(本社・東京)はこのほど、奈良営業所大和郡山出張所(奈良県大和郡山市)と群馬営業所第2倉庫(群馬県太田市)が竣工し、業務を開始しました。大和郡山は2階建て、延べ床面積1万3200平方メートル、群馬第2倉庫は2階建て、延べ床面積1万1200平方メートルで、それぞれ住宅関連の保管・組み立て、自動車部品関連貨物を取り扱っていきます。ニッコンHDでは今年度、既に、5物流センターを開設しており、全国規模での拠点整備に取り組んでいます。
先月お知らせしましたが、小社では取引先各位の要望に沿うべく事業の多角化に取り組んでいます。引き続き、高いアンテナを立てながら対応していきます。何なりとご要望をお寄せ下さい。社員一同お待ちしています。 西口