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総合ソリューションパートナー
第82号　2016年　7月
株式会社タカネットサービス
神奈川県横浜市西区みなとみらい3丁目6番4号
みなとみらいビジネススクエア2階
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>> 春夏秋冬 <<
新年度が始まってから２カ月が経過しました。４月入社の新入社員たちは、既に、社内研修・現場研修などを終え、配属先で日々奮闘していると思います。それにしても入社式などで経営トップが行った「訓示」が思い出されます。つまり経営トップは新入社員に対し「変化への対応」「挑戦」「チャレンジ」「コミュニケーション」「グローバル」「顧客第一」などのキーワードを用いながら「自ら考え、失敗を恐れることなく、果敢に挑戦して欲しい」と呼び掛けました。トラック業界でドライバーを中心とした人手・人材不足が言われてから久しいのですが、各企業においては自社の「成長戦略」を、新入社員に丁寧に語り掛けていくことも必要不可欠です。厳しい経営環境が続く中、企業をより大きく拡大・発展させるには「人材が全て」を、改めて肝に銘じなければなりません。
◆国内輸送量は減少、国際貨物は伸長／日通総研
日通総合研究所（本社・東京都港区）が発表した２０１６年度の国内貨物総輸送量は、４６億６０７０万トンで、前年実績見込み比０・９％減となる見通しです。うち営業用トラックは０・１％増の２９億４１００万トンと微増ながら２年連続のプラス推移となるほか、国内航空貨物も宅配便の底堅い荷動きから３年ぶりに増加に転じます。一方、国際貨物は外貿コンテナ（輸出入合計）はマイナス推移となりますが、国際航空貨物は輸出が１・５％増の９８万トン、輸入は０・３％増の１０３万トンと微増で推移します。このため輸入航空貨物は微増ながらも５年ぶりに転換する見通しです。
◆死亡事故、１万台当たり２・５件／全ト協
全日本トラック協会がまとめた２０１５年の交通事故統計分析結果によると、事業用貨物自動車が第１当事者となった死亡事故件数は前年比２２件減少の３０８件で、車両１万台（トレーラ、軽自動車除く）当たりの件数は０・２ポイント減の２・５件でした。都道府県別では大阪が２８件と最も多く、次いで、東京２５件、神奈川１９件、静岡１５件、埼玉１４件などです。一方、秋田、徳島、高知、長崎は０件でした。全ト協では１万台当たりの事故件数を２・０件以下にするよう取り組んでいます。

◆会長に藤岡氏が就任／日倉協
日本倉庫協会は６月９日に開催した総会で新会長に藤岡圭副会長（三井倉庫ＨＤ）の選出しました。就任に当たり「倉庫業の発展と会員事業者への支援策の拡充に努めていく」と抱負を述べました。
◆１５年のＢｔｏＣ市場７・６％増／経産省
経済産業省がまとめた「２０１５年のＥＣ（電子商取引）市場調査」によると、ＢｔｏＣ（企業－消費者）の市場規模は１３兆７７４６億円で、前年と比べ７・６％増加しました。また、ＢｔｏＢ（企業間）も２８８兆２９５０億円で、３・０％増えています。一方、国際間取引の「越境ＥＣ」も堅調に伸びており、日本の消費者による米国と中国からの購入額は６・９％増の２２２９億円となっています。
◆久留米運送、第一貨物が共配／京都市内
特積み業界中堅の久留米運送（本社・福岡県久留米市）と第一貨物（本社・山形市）の２社は京都市内の一部エリアで共同配送を行います。久留米運送の京都店オープンを機会に、第一貨物が入居し、実現したものです。なお、第一貨物の埼玉支店には久留米運送が入居し、共同利用しています。なお、トナミ運輸（本社・富山県高岡市）を含めた３社は幹線輸送の共同運行などにも取り組んでいます。
◆広島県警と特殊詐欺防止で協定締結／福通
福山通運は広島県警と「特殊詐欺の防止に関する協定」を締結しました。同協定によると、福通の送り状に、現金は送付できない旨や特殊詐欺への注意を呼び掛ける「注意喚起シール」を貼付。このシールを剥がさない限り、送付先宛名が記入できないようになっています。シールには県警の「減らそう犯罪総ぐるみ運動」のマスコットキャラクター「モシカ」と「お金はダメ! モシカシテ詐欺かも!」の文字をあしらっています。送り状３０万枚を用意、７月から実施していきます。