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総合ソリューションパートナー
第81号　2016年　6月
株式会社タカネットサービス
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>> 春夏秋冬 <<
「果たして（２社の提携は）うまく進むのか」。ＳＧホールディングス（ＳＧＨＤ、佐川急便）と日立物流２社の資本業務提携は業界内外から関心を集めることになりました。両社の提携内容を集約すると①ＳＧＨＤが日立物流の発行株式の２９％を約８７５億円で取得②日立物流は佐川急便の発行株式２０％を６６３億円で取得③両社は経営統合を視野に入れ協議に臨む－－などです。冒頭の指摘は企業風土が全く違う２社が、果たして「経営統合」まで進むのか「危惧」した声です。物流業界で資本業務提携やМ＆Ａ（合併・買収）の動きは今に始まったことではありません。大手のある経営トップは「ドライバー不足などを背景に、合従連衡の動きは更に加速していく」と言い切ります。一連の動きは、各企業の成長戦略について「自社サイズ」に改めて落とし込み、考え直していく絶好のチャンスである、と教えているように思えてなりません。
◆物流費率４・６３％／ＪＩＬＳ調査
日本ロジスティクスシステム協会（ＪＩＬＳ）が実施した荷主企業の２０１５年度の物流コスト調査（調査対象期間は１４年度）によると、売上高に対する物流コスト比率は全業種平均４・６３％で、１９９７年度以降で最低を記録した１４年度から、さらに０・０７ポイント低下しました。機能別構成では輸送費が５６・６％と、他の物流機能を大きく上回ったものの、前年度との比較では０・６ポイント減少、また、近年、上昇傾向にあった荷役費は１５・５％で、０・７ポイント減少、保管費は１６・３％となり、１・３ポイント増加しました。
◆軽油タンク設置などで助成／全ト協
全日本トラック協会（本部・東京）は２０１６年度の自家用燃料供給施設整備支援助成事業として、総額８千万円を助成します。公募期間は７月１５日から２９日までで、新設１００万円、増設３０万円を助成します。また、中小トラック事業者向けの経営診断事業（「診断」「経営改善相談」）の取り組みでは診断に１６万円、改善相談に５万円を助成します。なお、受付期間は６月１日から１７年２月２８日まで、となっています。

◆長大フルトレ１００台導入／ニッコンＨＤ
ニッコンホールディングスの中核事業会社の日本梱包運輸倉庫（本社・東京）は全長２１㍍の長大フルトレーラを１００台体制で運用する計画です。大型トラック２台分の積載量を「１台」で運ぶことができ、幹線輸送の効率化とともに、ドライバー不足などにも対応します。現在７３台で運行していますが、年内には１００台体制に増強します。同社では東北（岩手県）から九州（熊本県）までの各拠点をドライバーが乗り継ぎ運行することにより「日帰り運行」も可能となる、としています。
◆共配＆幹線共同運行を拡大／西濃ＨＤと福通
特積大手のセイノーホールディングス（本社・岐阜県大垣市）と福山通運（本社・広島県福山市）の両社は、届け先が同じ荷主（貨物）を一括配送する「エコデリバリー」及び幹線輸送の共同運行を拡大していきます。２社の計画では２０１７年３月期において、エコデリバリーを全国５０カ所、共同運行も６５コースに広げます。集配コストの圧縮及び幹線便の積載率向上につなげることが狙いです。
◆今期、売上高１千億円超に／ハマキョウ
ハマキョウレックス（本社・静岡県浜松市）の２０１７年３月期の連結売上高が、初めて１千億円を超え、１０１０億円となる見通しです。主力の３ＰＬ業務が好調なことや、М＆Ａ（合併・買収）により運輸事業も伸びます。ゼグメント別の売上高は３ＰＬ事業が前期比８・８％増の５１１億円、運輸事業はＭ＆Ａ効果とともに、近物レックス（本社・静岡県清水町）の業績改善も進み、３・５％増の４９９億円を予想しています。なお、連結営業利益も過去最高となる８・５％増の８８億円の確保を見込んでいます。