総合ソリューションパートナー
第65号 2015年 2月
株式会社タカネットサービス
神奈川県横浜市西区みなとみらい3丁目6番4号先般、ある物流業界紙にトラック事業者アンケート結果が掲載されていました。それによると「運賃は上がった」割合は15%と少ないのですが、過去6年の平均は2%で、7倍以上に、また「値上げ交渉を行った」も55%で、過去の25%と比較して2倍以上になったといことです。それだけ厳しい経営環境という「裏返し」かも知れません。事実、安全確保、人材確保、ドライバー不足対応、更には労働環境の改善といった多く課題を抱えています。解決に向けては、いずれも「知恵」と「経費」が必要です。トラック会社の唯一の収入源が運賃・料金であることを考えれば、この時期、運賃値下げの必要性などは何ひとつありませんね。
厚生労働省はトラック業界など、長時間労働者比率の高い業種について、関係省庁・業界団体と連携し環境整備に取り組みます。労働政策審議会(労政審)の労働条件分科会は「月60時間超の時間外労働に対する割増賃金比率を5割以上」を中小企業にも適用するとともに「関係行政機関や業界団体と連携のもと、長時間労働の抑制に向けた環境整備を進めることが適当」との報告書骨子案を労政審に提出しました。月60時間超の割増比率は10年から実施されていますが、中小企業への適用は「施行から3年後に改めて検討する」となっていました。
日本自動車販売協会連合会がまとめた2014年の大型トラックメーカー4社の大中型車の販売台数は前年に比べて20%増の8万800台となり、10年以降、4年連続で増加しました。メーカー別では日野自動車が18%増(3万2000台)、いすゞ自動車は24%増(3万200台)、三菱ふそうトラック・バスは18%増(1万5000台)、UDトラックスも20%増(1万800台)です。
ヤマト運輸(本社・東京都)は「クロネコメール便」を3月末で廃止するとともに、内容物が事前に分かる法人向けのサービスについては新サービス「クロネコDМ便」として継続していくことにしました。メール便廃止について「信書の定義が極めて曖昧で、利用者が知らない間に郵便法違反の容疑者となるリスクを避けるため」と説明しています。
トナミ運輸(本社・高岡市)と第一貨物(本社・山形市)は中京・東海~関東間で共同運行を開始しました。両社の富士支店、小牧支店から関東向けの路線便各1便を共同化するもので、第一貨物の富士支店の自社便がトナミ運輸の富士支店に立ち寄り、5トンの関東向け貨物を積載、また、トナミ運輸の小牧支店の自社便が第一貨物の小牧支店に立ち寄り、同じく5トンを積んで輸送します。久留米運送(本社・久留米市)を含めた3社は、引き続き、幹線便の共同運行を拡大していく方針です。
「中央環状線・山手トンネル(高速湾岸線~高速3号渋谷線)」(中央環状品川線)が3月7日16時に開通し、中央環状線が全面開通します。この開通によって、高速湾岸線の大井ジャンクションから大橋ジャンクションに接続する約9・4キロがつながり、首都圏3環状道路(圏央道・外環道・中央環状線)の最初のリングが完成します。都心に集中する通過交通が大きく分散されそうです。
小野薬品工業は来年1月から物流業務全般を外部委託します。医療品卸大手のスズケンの物流子会社エス・ディ・コラボ(本社・東京都)が請け負うもので、物流コストの削減とともに、全国向け輸配送ネットワークの高度化を進めます。医薬品物流業界ではメーカーの外部委託が進む一方で、物流業界では成長市場として受け入れ態勢を強化する動きが顕著になっています。
イチロー選手のマーリンズ入団会見には心底感心しました。「これからも応援お願いします、とは絶対言いません。応援して頂けるよう、自分がやるべきことを続けていく」と。小社スタッフも、この気概をもって臨んでいきます。 西口