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第41号　2013年　2月
株式会社タカネットサービス
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>> 春夏秋冬 <<
あの大震災から、やがて２年近くが経とうとしています。しかし、被災地の復興の足手取りは重く、仮設住宅に暮らす人々は２度目の冬を経験しています。こうした中、大震災後はＢＣＰ（事業継承計画）といったことが盛んに言われ、多くの企業が検討してきました。ＢＣＰとは「企業の経営を根底から揺るがすような事態が起きてもコア事業は継続できるよう代替の手段を改めて準備しておく」ことです。今の時代、自然災害だけでなく、海外で起きた事件が回りまわって、自社にいつどのような形で災難として降りかかってくるかは分かりません。ちなみに先の東日本大震災では少なからぬ物流企業が取引先から「感謝状」を頂いたようです。物流企業にとってのＢＣＰとは換言すれば「荷主からいつでも感謝状が頂けるような物流システムを構築し用意している」ということかも知れません。
◆Ｇマーク徹底に様々な取り組み／全ト協
全日本トラック協会では安全性評価事業「Ｇマーク」（安全性優良事業所認定）の事業所を２万事業所に引き上げるため、様々な取り組みを行っていく方針です。具体的には、広報活動や説明会の開催、巡回指導時の啓発、さらに特定事業者や優良引越事業者への取得拡大及び申請業務の簡略化などです。Ｇマークの認定には、①安全性に対する法令の遵守状況②事故や違反の状況③安全性に対する取り組みの積極性――の３つのテーマで計 38 の評価項目が設けられています。この他「社会保険等の加入が適正になされていること」などの条件をクリアした事業所が認定されます。ちなみにトラック業界では現在１万 8000 事業所でＧマーク取得が行われています。
◆140 億円投じて物流センター／良品計画
良品計画はこのほど首都圏の物流センターを埼玉県比企郡鳩山町に新設すると発表しました。計画では 140 億円を投じて延べ床面積 10 万平方メートル、地下１階、地上４階建ての物流センターを建設するもので、竣工・本稼働は来年 11 月からを目指しています。新物流センターは、首都圏店舗への商品供給を行う浦安センター（千葉県）の機能を移設すると共に、効率化と対応力を増強し、成長性が見込める首都圏での事業拡大を進めていきます。

◆太陽光発電相次ぎ参入／物流業者
太陽光発電による「固定価格買い取り制度」がスタートして以来、トラック、港湾など物流事業者の参入が相次いでいます。例えば、発電出力 1000 キロワット以上のメガソーラー事業では日新（本社・横浜市）、鴻池運輸（本社・大阪市）、上組（本社・神戸市）など多くの企業が名乗りを上げています。環境保全や非常時のバックアップ電源としても使用可能であり、今後も参入が増加することも予想されます。ちなみに鴻池運輸では全国９か所に設備し、年間２億円超の収入を見込んでいます。
◆首都圏の空白率が過去最低／ＣＢＲＥ
ＣＢＲＥが発表した首都圏の 2012 年第４四半期の大型マルトテナント型物流施設の市場動向によると、前四半期比で 0.9 ポイント下げて 3.7％になりました。既存物件でも 0.7 ポイント下落し 2.5％となって過去最低水準を更新しました。ＣＢＲＥでは「物流施設賃貸マーケットで需要のけん引役を担っているインターネット通販業界の勢いは増し、各社とも配送網の拡充を加速させていく可能性が高い」としています。また「コンビニなどの新規出店拡大に伴う物流増加も見込まれ、マーケットは中長期的にも上昇傾向にある」としています。
◆東京～大阪間で当日配送／佐川急便
佐川急便（本社・京都市）はこのほど東京～大阪間で「当日配達便」を開始しました。24 時間対応の電話受付で、午前３時までに集荷依頼があった荷物を航空便に載せ目的地に当日配達します。ちなみに同社では、東京においては昨年６月から中央区及び千代田区、また、大阪では今年１月から中央区及び北区の２区で開始しています。