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第27号　2011年　12月
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>> 春夏秋冬 <<
先月上旬のことですが、全日本トラック協会、日本自動車連盟など 21 団体で構成する「自動車税制改革フォーラム」と自動車総連は「自動車関係諸税の簡素化・負担軽減活動」に関する共同会見を開き、自動車所得税、自動車重量税の廃止を訴えるとともに、ガソリン税、軽油引取税に上乗せされた暫定税率の撤廃などを訴えました。トラック協会からは星野良三会長が同席して「自動車関係諸税の簡素化・負担軽減にあたっては、一般財源化により課税根拠を喪失した自動車所得税と自動車重量税の廃止の実現をお願いしたい。またトラックの主な燃料は軽油であり、トラックの自動車関係諸税の 73%を占める軽油引取税が過重な負担になっている。旧暫定税率を即刻廃止してほしい」と説明、理解を求めました。これまで業界関係者の間では「負担が重過ぎる自動車関連税制度」が常識になっていましたが、１日も早く解放されたいものです。
◆「運賃転嫁できない」73%／全ト協調査
全日本トラック協会が実施した「軽油価格の高騰と運賃転嫁に関する調査」によると、運賃改定が実現していない実態が浮かび上がりました。軽油価格の高騰に伴う運賃への転嫁については「ほぼ転嫁」1.5%、「一部転嫁」24.3%、「全くできていない」73.0%となりました。値上げ率の平均は 3.1%でした。運賃への転嫁の具体的な方策（複数回答）では①サーチャージの設定（50%）②運賃単価の値上げ（38%）③運賃総額の値引き料率調整（10%）――が上位を占めていました。なお調査は 10 月５日までに回収した614 件を集計・分析しました。
◆デジタコ装着の義務化拡大へ／国交省
国土交通省はこのほど開催した「トラックへの運行記録計（タコグラフ）義務付け拡大に向けた第１回検討会」（座長、永井正夫・東京農工大学教授）を開き、車両総重量「７トン以上８トン未満」に広げる従来の案に加えて、新たに「3.5 トン以上８トン未満」へ拡大する案を提示しました。今後、全日本トラック協会などと協議を重ねながらパブリックコメントを年内にまとめたい考えです。早ければ来年４月からの公布を予定しています。ちなみに現在は「車両総重量８トン以上」「最大積載量５トン以上」（1967年に義務付け）となっています。

◆CNG 普及委員会を設置／全ト協
全日本トラック協会は、軽油価格・安定供給対策やエネルギーセキュリティーの観点から圧縮天然ガス（ＣＮＧ）自動車の導入を後押しする「ＣＮＧトラック普及推進委員会」の設置を決めました。軽油価格が高止まりし、東日本大震災では供給難に陥るといった事態を踏まえ、代替エネルギーとしての役割も浮上してきました。年度内には発足させたい考えで、人選を含め準備を急いでいます。
◆中間期業績は好調／大手倉庨
大手倉庨５社の 2011 年４－９月期（中間）の連結業績は、三菱倉庨（東京）と渋沢倉庨（東京）の２社が経常減益となりましたが、住友倉庨（大阪）、三井倉庨（東京）、日本トランスシティの３社は経常増益となりました。連結売上高は全５社とも好調に伸びました。国際貨物の取り扱いが増えたことや東日本大震災後、製造業を中心に回復が比較的早かったことが収益確保に寄与した模様です。ただ各社とも利益率の高い不動産事業はオフィス需要の低迷から総じて不振で、利益を圧縮しました。
◆がれき輸送、本格スタート／ＪＲ貨物
日本貨物鉄道は東日本大震災で発生した岩手県内の「がれき」輸送を開始しました。11 月 2 日からスタートしました。東京都は宮城県の「がれき」も受け入れることから、ＪＲ貨物では 2014 年３月までに岩手、宮城の両県から計 50 万トンの処理を行うことになります。第１便は盛岡貨物ターミナル駅から東京貨物ターミナル駅まで、専用コンテナ６個で 30 トンを輸送しました。