総合ソリューションパートナー
第9号 2010年 6月
株式会社タカネットサービス
神奈川県横浜市西区みなとみらい3丁目6番4号陸運大手の平成 22 年3月期の連結業績が出そろいましたが、多くの企業が前年実績から「回復」基調になってきています。具体的には売上高は減収となりましたが、一連のコスト削減施策などのリストラ策が利益確保につながったようです。23 年3月期の業績予想では、同じく大手は増収増益を計画しています。景気の回復に伴う荷動きの活発化、また、これまでのコスト削減策などが利益を押し上げる要因、としています。ともあれ業績が回復傾向にあるのはうれしいのですが、とくに中堅トラック企業の経営幹部にあっては、今こそ、収受運賃の底上げに取り組むことが喫急の課題であることをしっかり意識しなければならないでしょう。
全日本トラック協会は、7月1日-14 日まで、都道府県ト協会を窓口として、トラック運送業者の安全性を正当に評価・認定し、公表する「Gマーク」制度取得の申請書類などを受け付けます。6月 30 日まで申請書類を頒布しています。
Gマークは、高評価を得た事業所のみに与えられる安全性の証しで、認定の対象となるのは会社単位ではなく事業所単位となります。認定事業所数は平成 22 年3月末現在で、全国1万 3136 事業所。これは全事業所数8万 6544 事業所(平成 21 年 10 月末現在)の 15.2%にあたります。
全日本トラック協会によると、G マーク(トラックに関して安全性優良事業所の認定制度)の認定に伴い各種のインセンティブが付与それることになります。通常、3年間で消去される違反点数が、違反点数付与後2年間、違反点数の付与がない場合、当該違反点数を消去できます。対面点呼について、テレビカメラなど一部国土交通省が定めた機器により代用できます。さらにCNGトラックなどの補助条件の緩和措置もインセンティブとして付与されています。また損保会社では一部の会社が独自の保険料割引を適用しています。
日本貨物運送協同組合連合会(日貨協連)がまとめた平成 22 年度4月度の「WebKIT」(ウェブキット)稼動状況によると、荷物(求車)情報登録件数は前年同月比1万 2729 件、73.6%増の3万 35 件となりました。また荷物(求車)情報は、これまで4月で最高件数だった 20 年の2万 4868 件を上回り、4月としては過去最多の件数を記録しました。3月実績についても過去最多件数を記録するなどで回復傾向が顕著になってきています。
静岡県トラック協会の会員らが静岡市内に集まって5月 11 日、高速道路通行料の実質値上げに反対する総決起大会を開催し、トラック業界の窮状を訴えました。この日、東京、愛知、福岡といった全国都県のトラック協会代表らも特別参加し危機意識を共有しました。6月から実施される新割引制度が「マニフェスト(政権公約)の高速道路無料化どころか、実質値上げになる」という理由からです。
国土交通省はこのほど貨物自動車事業安全規則および旅客自動車運送事業運輸規則の一部改正にともない、出庫、帰庫時の点呼でのアルコールチェッカー(検知器)の使用などの義務付けを来年4月1日から実施していきます。トラック、バス、タクシーなどは昨年3月に策定した「事業用自動車総合安全プラン2009」の「飲酒運転ゼロ」の目標達成に向けて改正、実施していくものです。
宮崎県で発生した家畜伝染病の口蹄疫(こうていえき)の感染拡大が心配されています。畜産関係車両を含め、一般のトラックの車両にも移動制限による輸送量や収入の落ち込みなどと影響が出ているそうです。関係者らは夢にも出てこなかった“事件”でしょう。物流機能の復元を含め、1日にも早い、正常化を祈りたいものです。 西口