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TNSニュース2026年1月
株式会社タカネットサービス
神奈川県横浜市西区みなとみらい3丁目6番4号新年明けましておめでとうございます。2026年のトラック業界は、どんな課題を抱えているのでしょうか。最大の関心事であった軽油引取税の旧暫定税率廃止が決まり、4月から実施され、交付金制度(運輸事業振興助成交付金)も継続される見通しです。こうした中で1月から改正下請法(取適法)が施行されます。さらに4月には改正物流効率化法施行で、全ての荷主・物流事業者は物流効率化のために取り組むべき措置の努力義務が課せられます。因みに前年といえば、4月から改正貨物自動車運送事業法の規制がスタート、6月には事業許可の更新制や適正原価設定などを骨子とした「トラック適正化2法」が成立、公布されました。こう見ると、トラック企業にあっては、コンプライアンス重視の経営、さらには一連の法改正の背景を理解した上で経営に生かす新たな創意工夫が不可欠です。今年の干支は「午(うま)」、何としても難局を一気呵成に乗り越えて行きたいですね。
全日本トラック協会は2025年12月に開催した理事会で、交付金(運輸事業振興助成交付金)制度の現状維持などを重点施策とする26年度の事業計画案の骨子案を承認しました。最重点施策は交付金制度の現状維持で、その他では、トラック適正化2法および改正物流法への対応、標準的運賃の活用等による適正運賃・料金収受の推進および軽油価格引取税の暫定税率の廃止に伴う今後の対応、さらに交通事故防止対策・飲酒運転の根絶、トラック・物流GメンとGメン調査員の連携対策、新技術を活用した物流 DX(ディジタルトランスフォーメーション)推進――などを重点施策として掲げています。
国土交通省は昨年12月1日から自動車運送事業に関する申請・届出手続きのオンライン化を大幅に拡大し、本格運用を開始しました。既に9月から一部16手続きの先行運用を始めましたが、今回、新たに49手続きを追加しました。さらに2026年4月頃には72手続きをオンライン化、計137手続きが電子申請の対象です。主な対象は貨物自動車運送事業の安全管理規定の設定変更届出や運賃・料金の届出、整備管理者・運行管理者の選任届出などに加え、12月からは一般貨物自動車運送事業の許可や事業計画の変更許可などが追加されました。
JR東日本(本社・東京)は3月23日から国内初となる「荷物専用新幹線」を運行開始します。運行区間は盛岡新幹線車両センターと東京新幹線車両センター間で1日上り1便、7両編成、積載量は最大17・4トン(1000箱程度)です。乗客を運ぶ7両編成の「やまびこ」に連結して運行します。盛岡を正午前に出発、東京は16時頃のダイヤを予定しています。なお車両基地での荷物の積み下ろしは無人搬送車を導入し活用していきます。
日本貨物運送協同組合連合会(日貨協連)が運営している求貨求車システム「WebKIT」の2025年11月実績(速報値)によると求車荷物登録件数は前年同月比7・8%減の17万1453件で、8カ月連続の前年割れとなりました。成約件数は12・5%減の2万2542件でした。一方求荷車両登録件数は21・3%減の8562件となり2カ月連続の落ち込みとなりました。
ギオン(本社・相模原市)とアサヒロジスティクス(本社・さいたま市)は共同勉強会「他流試合2025」を開催しています。昨年末に行われた勉強会には計39人の中堅社員が参加、人材確保・定着、働きやすい職場づくりをテーマにディスカッションを行い、新規雇用者の定着に向けては教育体制やコミュニケーションの強化などの必要性が強調されました。共通の課題を抱える両社は24年から他流試合として情報交換を実施しています。
全日本トラック協会と日本国際協力センター(JICE)は1月13日、外国人トラックドライバーの受け入れを予定する企業向けに、日本語支援を紹介する無料オンラインセミナーを開催します。文部科学省委託「認定日本語教育機関活用促進事業法」の一環として実施されるもので、オンライン形式で実施します。全ト協とJICE、国際日本語普及協会が共同開発した日本語教育カリキュラムの活用法を紹介します。
当社はスカニア最新モデルの大型トラックを投入、レンタル事業を本格開始します。夏までに18台、以降計50台投入します。その後リース車両としてマーケットに再投入、需要家の要望に対応します。またTNSニュースも紙幅が制限されてはいますが、注目すべきニュースをお知らせしたく内容を一層充実させていく所存です。本年もお取引先様の経営を後方支援すべく、全社員全力投球で臨みます。何卒宜しくお願い致します。 西口