税金の話となれば、皆さん気になることは多くあると思いますが、このコラムでは、普段、私が異業種交流会等で、税金に関して、意外と知られていないと感じることを取り上げてご紹介したいと思っています。

第１回となる今回は、確定申告の時期でもありますので、税金の納付方法にひとつ、クレジットカード納付についてご紹介します。

世界的にキャッシュレス化が進んでいますが、2017年より、国の税金がクレジットカードで簡単に納付できるようになりました。皆さんが活用しているアマゾンや楽天などネットショッピングのクレジットカード決済と同じような手続きなので、月末の混んでいる銀行の窓口に並ぶ必要がありません。

クレジットカード納付によるメリットは、単に便利というだけではありません。

まず、事業を営んでいる方に有益なのが、実際のキャッシュアウトの時期を2ヶ月近く遅らせることができます。

国税は高額なこともあるので、事業の資金繰りの面では上手に活用できるのではないでしょうか。もちろん、カード会社と契約していれば、リボ払いや分割も可能です。

次のメリットとしては、クレジットカードでの支払いなので、ショッピングと同じくポイントが付与されます。但し、一部のカード会社では、納税でのポイント加算は対象外であったり、還元率が通常より少なくなるということもあるので、実際に納付する前に必ずカード会社の規定をご確認ください。

個人的に、このポイント付与に関しては大きなメリットだと感じております。なぜなら、例えば海外出張の多い貿易会社等の場合、税金をクレジットカードで納付し、ポイントを貯め、これをマイルに移行し、航空券をマイルで発券すれば大きな経費削減につながります。

一方、唯一と言っても良いデメリットですが、クレジットカード納付は、決済手数料がかかります。一般的に、クレジットカード会社への手数料は加盟店負担ですが、このケースでは、加盟店は国になるので、手数料を税金で賄うことはできず、納税者の負担となります。

気になる手数料は、納税額の0.82％となりますが、具体的には1万円の納税につき、82円（税込）というルールなので、納税額によって率は変動することになります。

では、結局のところ、得なのか損なのか、ずばり、ポイントの還元率が1％以上であり、かつ一度の納付が5万円以上であれば、

そのポイントを商品券に交換するなど、還元率の悪いポイントの交換をしない限り得となるはずです。

※50,001円の手数料は492円なので、492÷50,001≒0.98％≧0.82％

やはり、最も恩恵があるのは、マイルに交換することです。航空券を金額に換算すれば1％どころの還元率ではありません。

さらに、決済手数料は、会社や個人事業主にのみ関わる税金であれば、必要経費になるので、税効果を考えれば、もっと得をすることになります。

注意点としては、会社の税金を払って貯めたポイントで、個人的な消費をしてしまうと課税上の問題が生じてしまいます。例えば、会社の出張ではなく社長の個人的な家族旅行にマイルを使えば、社長の賞与として認定課税されてしまうことになります。

もっとも、ポイントは、利用することで初めて経済的利益となり、また、誰の名義のカードであっても納付することができるので、課税当局が各カードのポイントの利用状況まで追跡できるのかどうかは定かではありません。いずれにしても、上手に活用すれば、クレジットカード納付は、とても良い制度になるでしょう。

第２回目となる今回は中小企業の節税対策を取り上げようと思います。数ある節税対策のうち、経営セーフティ共済と言われる中小企業倒産防止共済制度をご紹介いたします。同制度の活用の仕方により、うまく節税を図れることがありますので、一度ご検討頂ければと思います。

こちらの制度は、国が全額出資している独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しており、名前のとおり取引先業者が倒産し、売掛債権等が回収困難になった場合に貸付けが受けられる制度になります。

掛金は税法上損金（法人の場合の費用）または必要経費（個人事業）として位置付けされ、月額5千円～20万円の範囲内で自由に決めることができ、掛金総額が800万円になるまで積み立てることができます。

取引先事業者が倒産する等の売掛金債権が回収困難となったときには今まで掛けてきた掛金総額の10倍に相当する額または8,000万円のいずれか少ない額を借りることができます。

また、取引先事業者が倒産していなくても一時貸付制度がありますので、急な資金需要にも応じることが可能になります。

ここまで、制度の概要について記載してきましたが、掛金が税法上損金にできる点、取引先事業者の倒産に備えた貸付制度がある点、事業者にとって、十分にメリットのある制度かと思います。

実際の活用の仕方ですが、掛金を支払えば、上限の800万円（年間では月額20万円×12ヵ月の240万円が限度）までは毎年経費として計上することができます。同制度を少し応用すると月額掛金は5千円～20万円まで自由に決められ、加入後も増額・減額は変更届を提出すれば、随時変更ができることから事業者の業績に応じて、その掛金を変更させることができます。業績の良い時は掛金を多めに支払い、悪い時には掛金を少なくすることができますので、節税対策に使えるのではないでしょうか。また、掛金には前納という制度があります。一年分を前払いすることができ、税法上も支払った期の前納した分は経費として認められます。決算期に前納すれば、翌一年分を経費計上することができますので、利益の圧縮も検討できると思います。（ただし､前納した場合は翌年も前納の届出をしないと自動的に月払いになってしまいます。また、前納を希望する月の5日までに中小機構に申込書が必着となりますのでご留意ください。）

掛金は40ヵ月以上支払えば、解約時には全額が戻ります。ということは、現時点で節税対策の予定がない方も月々、月額掛金最低の5千円ずつ加入していると、掛金の納付月数が40ヶ月を経過するタイミングも早まり、解約時に掛金全額が戻るように備えることができます。

このように、業績が悪くなる等、いざという時に備えて早めに加入しておき､いつ解約となっても掛金が全額戻るように対策をしておくことも一つの活用方法かと思います。

また、解約時にはその解約返戻金は全額が収入として捉えられ、税金がかかってしまいますが、解約のタイミングを考慮すれば、その点も補うことができます。利益が出ているときに解約をすれば、税金がかかってしまいますが、損益が悪い時に解約をすれば、税金がかからないこともあります。

掛金支払時＝経費計上時には税金が安くなり、解約時＝収入計上時には税金がかからない、ということができる余地があります。

例えば、解約時を退職金の支給時期にすれば、解約返戻金の収入は退職金という経費と相殺され、退職金の支給の財源も確保できます。

このように国が扱っている制度も活用の仕方によっては十分に節税に繋がります。

ちなみに、決して国の制度のおすすめしているわけではありません。こういう活用の仕方もあります、という「ハマっ子税理士の独り言」と思って頂ければと思います。

実際に運用される際は中小機構や顧問税理士の先生に制度の概要、処理方法についてご確認の上、手続きの方をご検討ください。

いよいよ今年１０月１日から消費税の引き上げが実施される予定です。この改正により、消費税は飲食料品、新聞を除いて原則１０％へと変更されます。この消費税増税後は需要の冷え込みが予測されますが、その対応策として、国が「キャッシュレス・消費者還元事業」という事業を予定していることはご存知でしょうか？今回は、この「キャッシュレス・消費者還元事業」の概要を見ていきたいと思います。

まず、本事業は、本年１０月１日から

来年６月までの９ヶ月間において、消費者がクレジットカード、電子マネー、ＱＲコードなどのキャッシュレス決済手段を用いて中小・小規模の小売店・サービス業者・飲食店等で支払を行った場合、その決済金額の５％または２％（コンビニ等のフランチャイズチェーンでの買い物の場合は２％）を、国から決済事業者を通して消費者へ

ポイントで還元するという制度です。

消費者は、キャッシュレス決済を用いるだけで少しお得に買い物ができ、事業者は、この事業の加盟店に登録しておけば集客効果ＵＰが期待できます。消費者還元が行われる対象業種は、現段階では基本的に全事業となっていますが、風俗営業や反社会的組織の関係する取引、別に需要対策が講じられている住宅、自動車の購入や換金性の高い切手、印紙、プリペイドカードなどの購入は対象外となる予定ですので、いわゆる日常の買い物の範囲内であればほぼ対象になると言って良いでしょう。

この対象業種は、消費税が８％に据え置かれる飲食料品の販売についても還元の対象になっていますので、全ての要件を満たせば実質的に消費税率が３％で購入できることになります。あとは、買い物先の店舗が本事業の加盟店かどうかを判別することになりますが、９月から対象店舗による一斉ＰＲが予定されておりますので、皆さまには１０月からのポイント還元開始に先立ち、本事業の対象となるお店をマークしておくことをお勧めします。

最後に、ここまで消費者の立場から本事業のメリットを書きましたが、本事業は、事業者の立場として参加できればそれだけで集客力ＵＰが期待できる上に、キャッシュレス決済手段の設備を導入する場合は、自己負担０で決済端末等を導入することができます。

この事業への参加資格があるかどうかは、細かい要件がありますのでここでは割愛しますが、要件の一つである中小・小規模事業者に該当するかどうかは、下記表のうちの中小企業者であることが条件となります。もしこの条件を満たす事業者の方であればその他の要件もご確認の上、これを機にキャッシュレス決済手段の導入を検討してみると良いかもしれません。

第４回目となる今回は個人の方向けに得する情報として、テレビコマーシャルでも宣伝されており、皆さまもすでに知っている、または一度は聞いたことがある「ふるさと納税の制度」を取り上げようと思います。制度の内容を含め、活用をした方が得をするかと思いますのでご検討頂ければと思います。

ふるさと納税が導入された背景は、多くの人が地方で生まれ、その自治体から教育､医療等の様々なサービスを受けて育ち、進学や就職を機に生活の場を都会に移して､そこで納税を行っています。その結果、都会の自治体は税収を得ていますが、自分が生まれ育った自治体には税収が入らないという現象が起きていました。ふるさと納税はこうした地方自治体の格差、過疎などによる問題を解決する手段として考案され、自分が生まれ育った「ふるさと」へ納税ができる制度になります。

「納税」という言葉がついておりますが、正確には地方自治体（都道府県､市区町村）への「寄付」になります。個人が応援をしたい任意の地方自治体（市区町村）に寄付をして、その寄付が税務上は寄付金控除の取り扱いとなります。制度上、2,000円は本人負担となり、寄付ができる金額は納税者である個人の収入や家族構成に応じて一定の上限がありますが、限度額までは所得税の一部が還付、翌年の住民税の一部が控除されるものになります。

納税者にとっての最大のメリットは寄付した地方自治体から、地域の名産品などをお礼の品としてもらえることです。寄付をしないで翌年の住民税の一部が控除されないよりも、寄付をしてお礼の返礼品をもらえた方がお得ではないでしょうか。

納税者は自分が生まれた故郷に限らず、寄付する地方自治体を自由に選択することができ、寄付した金額は地方自治体で使用されます。今ではインターネットで検索すれば、ふるさと納税の特設サイトがいくつかあり、納税者は寄付する地方自治体、返礼品を自由に選べ、簡単にふるさと納税をすることができます。実際のふるさと納税を行う際の手続きについては自治体によって異なりますので､ふるさと納税先として選んだ自治体のホームページ等でご確認、またはお問い合わせお願いします。

ふるさと納税をした後は寄付した自治体から寄附金控除証明書が届きますので、原則として確定申告を行えば、翌年のお住いの市区町村からの住民税が控除されます。なお、本来確定申告を行う必要がない給与所得者等については、ふるさと納税を行う際にあらかじめ申請することで確定申告が不要となる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の適用を受けられます。ただし、適用を受けられるのは、ふるさと納税を行う

自治体の数が5団体以内である場合に限られます。

ふるさと納税制度は活用することで地方自治体は活性化して、個人では返礼品がもらえるので十分にメリットがあるかと思います。一つ注意すべき点としては、個人によって、年収、家族構成に応じて、所得金額が異なり、ふるさと納税できる金額に上限があることになります。こちらについてはインターネット上でもおおよその数値も出ておりますが、各人の状況に応じてふるさと納税ができる限度額は異なるので、詳しくは顧問税理士に確認することをお勧めいたします。

皆さんは、バレンタイン・ショックという言葉をお耳にされたことはあるでしょうか？
節税のいろはとして、多くの企業が活用してきた生命保険商品の税務上の取り扱いを見直す方針を国税庁が大手保険会社に通知し、平成31年2月14日、販売停止（自粛）になりました。
個人的には、保険解約時の出口対策など、計画性なく節税になるということで無秩序に売り続ける保険会社の過度な競争には正直なところ違和感はありましたが、ここでそれを書き始めると長くなってしまうので、本稿では、生命保険の行く末についてお話ししたいと思います。なお、あくまで私見ですので、匿名税理士の独り言としてご一読頂ければ幸いです。
まず、国の思惑である、節税保険に止めて指せば、税収に上がるというのは、果たして本当なのでしょうか？確かに、損金性の高い保険に加入すれば、その企業の法人税は少なくなります。しかし一方、その保険を販売した生命保険会社は、収入保険料として売上に計上され、それに見合うだけの税収があったはずです。
また当然、解約時には返戻金は雑収入として課税されますし、万一、保険事故が発生すれば、企業に多額の保険金が入り、これも法人であれば雑収入として課税されます。一方の保険会社は、支払保険料を保証するため、預かった保険料を運用するなど大きな収益を得ています。
すなわち、今回の税制改正により、民間で周り巡っていたお金が即国庫金となってしまうことで、景気を動かすことのできない死に金になってしまったと考えられます。
次に今後、企業は、どのような保険に加入すれば良いでしょうか？
これまでの企業向け節税保険は、損金性を高くし、解約時の税効果を加味した実質返戻金率を100％超にすることで、そのメリットを提唱してきました（もちろん出口対策ができていることが大前提です）。
今回、損金性という後ろ盾をなくした生命保険会社が、実質返戻金率の高い保険商品を作るためには、単純返戻率を高くしなくてはならず、運用駅の競争になると単純に予想できます。
唐突ではありますが、解約時に返戻金が入る生命保険は、当然ながら、海外にも存在しています。そしてそのどれもが日本の生命保険おはるかに超えた返戻率となっています。損金性が低くなった生命保険に求められるものは、運用益（単純返戻率）と本来の保険の趣旨である死亡保険ですが、海外生命保険は、どちらも比べ物にならないような高い数値となっています。
ここで言っている海外の生命保険とは、日本で販売されている外資系の保険会社という意味ではありません。実際海外で販売されている生命保険です。グローバル化の進む現代社会において、加入すべき保険を検討するのであれば、このような商品も有効なのかもしれません。
もし、この海外保険にご興味ある方がいれば、海外金融商品研究会という団体が、勉強材料としてさくせいした冊子が、下記よりダウンロードできるので、詳細については、こちらをご参考にしてみてください。

http://kaikinken.org

さて、最終回となる今回は、ハマっ子税理士の真骨頂である、資産運用に目を向けることにしました。税金の話ではなく、運用の話と思われがちですが、この海外生命保険を活用し、事業承継対策としている日本の中小企業は決して少なくないと聞いています。世界に目を向ければ、意外と知られていない企業防衛プランがあるかもしれません。