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税金の話となれば、皆さん気になることは多くあると思いますが、このコラムでは、普段、私が異業種交流会等で、税金に関して、意外と知られていないと感じることを取り上げてご紹介したいと思っています。

第１回となる今回は、確定申告の時期でもありますので、税金の納付方法にひとつ、クレジットカード納付についてご紹介します。

世界的にキャッシュレス化が進んでいますが、2017年より、国の税金がクレジットカードで簡単に納付できるようになりました。皆さんが活用しているアマゾンや楽天などネットショッピングのクレジットカード決済と同じような手続きなので、月末の混んでいる銀行の窓口に並ぶ必要がありません。

クレジットカード納付によるメリットは、単に便利というだけではありません。

まず、事業を営んでいる方に有益なのが、実際のキャッシュアウトの時期を2ヶ月近く遅らせることができます。

国税は高額なこともあるので、事業の資金繰りの面では上手に活用できるのではないでしょうか。もちろん、カード会社と契約していれば、リボ払いや分割も可能です。

次のメリットとしては、クレジットカードでの支払いなので、ショッピングと同じくポイントが付与されます。但し、一部のカード会社では、納税でのポイント加算は対象外であったり、還元率が通常より少なくなるということもあるので、実際に納付する前に必ずカード会社の規定をご確認ください。

個人的に、このポイント付与に関しては大きなメリットだと感じております。なぜなら、例えば海外出張の多い貿易会社等の場合、税金をクレジットカードで納付し、ポイントを貯め、これをマイルに移行し、航空券をマイルで発券すれば大きな経費削減につながります。

一方、唯一と言っても良いデメリットですが、クレジットカード納付は、決済手数料がかかります。一般的に、クレジットカード会社への手数料は加盟店負担ですが、このケースでは、加盟店は国になるので、手数料を税金で賄うことはできず、納税者の負担となります。

気になる手数料は、納税額の0.82％となりますが、具体的には1万円の納税につき、82円（税込）というルールなので、納税額によって率は変動することになります。

では、結局のところ、得なのか損なのか、ずばり、ポイントの還元率が1％以上であり、かつ一度の納付が5万円以上であれば、

そのポイントを商品券に交換するなど、還元率の悪いポイントの交換をしない限り得となるはずです。

※50,001円の手数料は492円なので、492÷50,001≒0.98％≧0.82％

やはり、最も恩恵があるのは、マイルに交換することです。航空券を金額に換算すれば1％どころの還元率ではありません。

さらに、決済手数料は、会社や個人事業主にのみ関わる税金であれば、必要経費になるので、税効果を考えれば、もっと得をすることになります。

注意点としては、会社の税金を払って貯めたポイントで、個人的な消費をしてしまうと課税上の問題が生じてしまいます。例えば、会社の出張ではなく社長の個人的な家族旅行にマイルを使えば、社長の賞与として認定課税されてしまうことになります。

もっとも、ポイントは、利用することで初めて経済的利益となり、また、誰の名義のカードであっても納付することができるので、課税当局が各カードのポイントの利用状況まで追跡できるのかどうかは定かではありません。いずれにしても、上手に活用すれば、クレジットカード納付は、とても良い制度になるでしょう。

第２回目となる今回は中小企業の節税対策を取り上げようと思います。数ある節税対策のうち、経営セーフティ共済と言われる中小企業倒産防止共済制度をご紹介いたします。同制度の活用の仕方により、うまく節税を図れることがありますので、一度ご検討頂ければと思います。

こちらの制度は、国が全額出資している独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しており、名前のとおり取引先業者が倒産し、売掛債権等が回収困難になった場合に貸付けが受けられる制度になります。

掛金は税法上損金（法人の場合の費用）または必要経費（個人事業）として位置付けされ、月額5千円～20万円の範囲内で自由に決めることができ、掛金総額が800万円になるまで積み立てることができます。

取引先事業者が倒産する等の売掛金債権が回収困難となったときには今まで掛けてきた掛金総額の10倍に相当する額または8,000万円のいずれか少ない額を借りることができます。

また、取引先事業者が倒産していなくても一時貸付制度がありますので、急な資金需要にも応じることが可能になります。

ここまで、制度の概要について記載してきましたが、掛金が税法上損金にできる点、取引先事業者の倒産に備えた貸付制度がある点、事業者にとって、十分にメリットのある制度かと思います。

実際の活用の仕方ですが、掛金を支払えば、上限の800万円（年間では月額20万円×12ヵ月の240万円が限度）までは毎年経費として計上することができます。同制度を少し応用すると月額掛金は5千円～20万円まで自由に決められ、加入後も増額・減額は変更届を提出すれば、随時変更ができることから事業者の業績に応じて、その掛金を変更させることができます。業績の良い時は掛金を多めに支払い、悪い時には掛金を少なくすることができますので、節税対策に使えるのではないでしょうか。また、掛金には前納という制度があります。一年分を前払いすることができ、税法上も支払った期の前納した分は経費として認められます。決算期に前納すれば、翌一年分を経費計上することができますので、利益の圧縮も検討できると思います。（ただし､前納した場合は翌年も前納の届出をしないと自動的に月払いになってしまいます。また、前納を希望する月の5日までに中小機構に申込書が必着となりますのでご留意ください。）

掛金は40ヵ月以上支払えば、解約時には全額が戻ります。ということは、現時点で節税対策の予定がない方も月々、月額掛金最低の5千円ずつ加入していると、掛金の納付月数が40ヶ月を経過するタイミングも早まり、解約時に掛金全額が戻るように備えることができます。

このように、業績が悪くなる等、いざという時に備えて早めに加入しておき､いつ解約となっても掛金が全額戻るように対策をしておくことも一つの活用方法かと思います。

また、解約時にはその解約返戻金は全額が収入として捉えられ、税金がかかってしまいますが、解約のタイミングを考慮すれば、その点も補うことができます。利益が出ているときに解約をすれば、税金がかかってしまいますが、損益が悪い時に解約をすれば、税金がかからないこともあります。

掛金支払時＝経費計上時には税金が安くなり、解約時＝収入計上時には税金がかからない、ということができる余地があります。

例えば、解約時を退職金の支給時期にすれば、解約返戻金の収入は退職金という経費と相殺され、退職金の支給の財源も確保できます。

このように国が扱っている制度も活用の仕方によっては十分に節税に繋がります。

ちなみに、決して国の制度のおすすめしているわけではありません。こういう活用の仕方もあります、という「ハマっ子税理士の独り言」と思って頂ければと思います。

実際に運用される際は中小機構や顧問税理士の先生に制度の概要、処理方法についてご確認の上、手続きの方をご検討ください。

いよいよ今年１０月１日から消費税の引き上げが実施される予定です。この改正により、消費税は飲食料品、新聞を除いて原則１０％へと変更されます。この消費税増税後は需要の冷え込みが予測されますが、その対応策として、国が「キャッシュレス・消費者還元事業」という事業を予定していることはご存知でしょうか？今回は、この「キャッシュレス・消費者還元事業」の概要を見ていきたいと思います。

まず、本事業は、本年１０月１日から

来年６月までの９ヶ月間において、消費者がクレジットカード、電子マネー、ＱＲコードなどのキャッシュレス決済手段を用いて中小・小規模の小売店・サービス業者・飲食店等で支払を行った場合、その決済金額の５％または２％（コンビニ等のフランチャイズチェーンでの買い物の場合は２％）を、国から決済事業者を通して消費者へ

ポイントで還元するという制度です。

消費者は、キャッシュレス決済を用いるだけで少しお得に買い物ができ、事業者は、この事業の加盟店に登録しておけば集客効果ＵＰが期待できます。消費者還元が行われる対象業種は、現段階では基本的に全事業となっていますが、風俗営業や反社会的組織の関係する取引、別に需要対策が講じられている住宅、自動車の購入や換金性の高い切手、印紙、プリペイドカードなどの購入は対象外となる予定ですので、いわゆる日常の買い物の範囲内であればほぼ対象になると言って良いでしょう。

この対象業種は、消費税が８％に据え置かれる飲食料品の販売についても還元の対象になっていますので、全ての要件を満たせば実質的に消費税率が３％で購入できることになります。あとは、買い物先の店舗が本事業の加盟店かどうかを判別することになりますが、９月から対象店舗による一斉ＰＲが予定されておりますので、皆さまには１０月からのポイント還元開始に先立ち、本事業の対象となるお店をマークしておくことをお勧めします。

最後に、ここまで消費者の立場から本事業のメリットを書きましたが、本事業は、事業者の立場として参加できればそれだけで集客力ＵＰが期待できる上に、キャッシュレス決済手段の設備を導入する場合は、自己負担０で決済端末等を導入することができます。

この事業への参加資格があるかどうかは、細かい要件がありますのでここでは割愛しますが、要件の一つである中小・小規模事業者に該当するかどうかは、下記表のうちの中小企業者であることが条件となります。もしこの条件を満たす事業者の方であればその他の要件もご確認の上、これを機にキャッシュレス決済手段の導入を検討してみると良いかもしれません。