トラックを所有するうえで支払わなければならない主な税金には、自動車税や自動車重量税、環境性能割があります。しかし一方で、一定の条件を満たすエコカー、または先進案税装置を搭載したトラックについては各種税金の減免措置が講じられています。

今回の記事ではトラックにかかる税金の種類をはじめ、減税制度の概要について解説します。

トラックにかかる税金の種類

トラックを維持するにあたって、支払わなければならない税金がいくつかあります。

・自動車税
・自動車重量税
・環境性能割り

ひとつひとつ見ていきましょう。

自動車税

自動車税とは、車を所有する際に生じる税金です。車体の大きさや最大積載量を基準にし、営業用か自家用によって課税率が異なります。自動車税は4月時点でトラックを所有している人に対して課税されます。年度の途中で車両を購入した場合、購入翌月から翌年3月までの月割りで税金を支払います。

自動車重量税

自動車重量税とは、車両の重さなどに対して生じる税金です。車両総重量を基準とし、燃費基準や排ガス基準などによって課税率が異なります。自動車重量税は、新車登録する際や車検時に納付を行います。なお、新車登録から13年または18年を経過した車に対して排ガス性能の影響から環境に与える影響が大きいとされ、課税額が上がります。

環境性能割

環境性能割とは、車両の購入価格に対して生じる税金です。車両の燃費性能によって0～3%の税率で課税されますが、車両価格が50万以下の場合には課税はされません。

トラックの減税制度

トラックを所有する際に生じる税金に対しては、以下の軽減制度があります。

エコカー減税

エコカー減税は、排出ガス性能および燃費性能に優れた車に対して、自動車重量税を免税・軽減する制度です。環境への負荷が低いとされる、排出ガス性能や燃費性能に優れた車への買い換えを促すことを目的とし、2009年に制度が設けられました。エコカー減税と似たものに「グリーン化特例」がありますが、エコカー減税は自動車税および軽自動車税（種別割）に対する特例となっています。

エコカー減税の対象となる車は電気で走行する電気自動車や、ガソリン走行も可能なプラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車、クリーンディーゼル乗用車などのほか、ハイブリッド自動車や環境性能に優れた一部のガソリン自動車が挙げられます。なお、エコカー減税は新車登録時に限り、適用される点に留意しましょう。

▼軽量車（車両総重量2.5t以下のトラック）

▼中量車（車両総重量2.5t超3.5t以下のトラック））

▼重量車（車両総重量2.5t超3.5t以下のトラック）

※出典：自動車関係税制について　（エコカー減税、グリーン化特例　等）｜国土交通省

先進安全自動車（ＡＳＶ）特例

先進安全自動車（ASV）特例は、衝突被害軽減ブレーキおよび車両安定性制御装置が搭載された大型トラックおよびバスに対し、新車の初回登録時の自動車取得税と自動車重量税を軽減する制度です。

令和5年の税制改正によって、側方衝突警報装置を備えた車両総重量8トン超のトラックについては自動車税（環境性能割）の特例措置が1年1月間、延長されました。また、特例措置の対象として衝突被害軽減ブレーキの要件が以下のように拡充されています。

出典：先進安全技術を搭載したトラック・バス｜国土交通省

■税制特例措置の内容

※車両総重量等により対象装置は異なります。詳細は別表をご確認ください。
※バスには、乗車定員10人の乗用の用に供する自動車を含みます。
※トラックには牽引車（トラクタ）を含みます。
※被牽引車（トレーラ）は除きます。
※対象になる自動車につきましては、 各自動車メーカーへお問い合わせ下さい。

トラックの減税制度について

今回の記事では、トラックの所有の際に生じる「自動車税」「自動車重量税」「環境性能割」といった3つの税金と、減税制度の概要についてお伝えしました。減税制度を適切に活用してトラック運送業の運営コスト削減に繋げるようにしましょう。