ワークライフバランスの重視から、労働時間の削減を目指した働き方改革を行う企業が増えてきました。
物流業界でも2024年4月から本格的に働き方改革関連法が施行され、労働環境が改善されると予想されています。
しかし労働環境が改善されるメリットがある反面、「2024年問題」と呼ばれるデメリットもあります。
今回は物流業界での働き方改革によって起こる2024年問題についてご紹介します。
目次
物流業界の2024年問題とは？
2024年問題とは、働き方改革によってドライバーの年間時間外労働の上限が960時間に制限されることで発生する問題のことをいいます。
若手不足や高齢化などによる労働力不足の中、EC市場の急成長により物流需要が増え、物流業界では長時間労働が常態化していました。
働き方改革によって労働時間が削減され、物流業界がホワイト化する良いきっかけとなるように思われますが、2024年問題の影響でさまざまな懸念があります。
物流業界の2024年問題による影響は？
2024年問題の主な影響
① 運送・物流業者の売上、利益が減少する
② ドライバーの収入が減少する
③ 荷主が支払う運賃が上がる
①エコドライブの実施・低燃費車両の導入
労働時間の規制により1日に運べる荷量が減ってしまうので、運賃を上げなければ売上が減少してしまいます。
しかし、運賃を上げることはそう簡単なことではありません。
荷主は6万社以上の運送業者の中からより運賃の安い業者へ依頼するため、運送業者が荷主に価格交渉をしにくい現状があります。
とはいえ、運賃を上げなければ会社の存続に関わるので、運送業者は荷主に対して価格交渉を余儀なくされる可能性があるでしょう。
また、全ての企業で時間外労働が月60時間を超える部分の残業割増賃金率がこれまでの25％から50％に引き上げられます。
これによって人件費が増加し、利益の減少に繋がります。
②ドライバーの収入が減少する
トラックドライバーはどれだけ走ったか、どれだけ荷物を運んだかなどに応じて運行手当が支給される出来高制の給与形態が多いので、労働時間の規制により業務の量が減ると収入が減少してしまいます。
収入が下がってしまうと離職につながる可能性もあり、労働力不足がより深刻な問題となります。
③荷主が支払う運賃が上がる
2024年問題によって売上や利益が減る運送業者は、運賃をあげることでマイナス分をカバーしようと考える業者もでてきます。
そうなると荷主が支払う運賃が上がることになります。
運賃の価格交渉によって運送業者は売上やドライバーの収入を維持することができる一方、荷主の負担が増えてしまうため、運送業者の変更を検討する荷主もでてくるでしょう。
トラック運送業者が取るべき2024年問題の対策
さまざまな影響が考えられる2024年問題に対して、トラック運送業者が対策すべき具体的な課題を解説します。
どのような対策が自社でできるかわからないという場合はぜひ参考にしてください。
人材確保
時間外労働の規制により1人あたりの売上が減少すると予想されるため、売上や利益を維持・向上するためには新たに人材を増やす必要があります。
とはいえ、物流業界はドライバー不足が慢性化しており、他業種と比べても有効求人倍率が高い状況です。
人材確保のためには、自社の労働環境や労働条件を整備し、柔軟な働き方に対応できるようにしなければなりません。
具体的には次の改善点などがあげられます。
・長時間労働の是正
・時短勤務制度などの従業員のニーズに応じた働き方の導入
・福利厚生の充実
また女性や高齢者など幅広い人材が働ける環境を整備できるかどうかも、人材確保に大きく影響するでしょう。
荷主や一般消費者への理解促進
2024年問題は物流業界だけではなく、一般消費者やそのほかの業界などにも影響を及ぼす可能性があります。
物流コストの上昇分が商品の値段に上乗せされることで、一般消費者の負担が増えることになります。
そこで自社ホームページやパンフレットなどを通して2024年問題自体の浸透、問題に対する理解を得る必要があります。
2024年問題は社会全体の問題だと共通認識できるようにすることで、荷主への荷待ち時間や手荷役作業の削減、運賃交渉などの要求が行いやすくなるでしょう。
システムの活用
労働時間が限られた中で仕事をこなすためには、システムを活用し業務効率を高めることが重要です。
| 予約受付システム | 荷待ち時間の短縮 |
| 車両管理システム | トラックの稼働率を向上させる |
| 倉庫管理システム | 過剰在庫や不足などの事態にならず、ムダを省ける |
各種システムを積極的に利用することで、短い時間で売上を確保できるようになります。
また業務効率化によって残業が減らせれば、採用活動を行う際のアピールポイントにもなるでしょう。
物流業界の2024年問題を解決するために
2024年問題についての概要や影響、問題に対する具体的な対策などをご紹介しました。
働き方改革関連法によってドライバーの労働時間が減るため、企業の売上・ドライバーの収入減少、運賃アップなどさまざまな影響が考えられます。
・新たな人材確保
・荷主や一般消費者への問題の理解促進
・システムの積極的な活用
問題に対応するためにも、物流業界が人材確保や業務効率化、問題の浸透・周知などに努めることが大切です。
